EMC易培体育・気候 ～気候変動を緩和する～

EMC易培体育は、2030年までには電気自動車（EV）23,500台の導入を目指しています。
これまでも、輸送方法や距離に合わせた環境対応車両への入れ替え対応を積極的に推進しています。既にLPG車、CNG車（天然ガス）、ハイブリッド車などの低公害車の導入割合は全車両台数の7割に達している他、都市部における近距離輸送では電動アシスト自転車や台車などを多用することで、EMC易培体育を抑えており、2002年から導入を開始した電動アシスト自転車は2022年度末で約3,750台の導入が完了しています。
中距離の輸送では、小型商用BEVトラック*¹導入を2022年8月に開始しました。EMC易培体育運輸（株）として初めての2tトラックのEV*²導入は、2023年9月に開始しています。また、2023年11月から交換式バッテリーを用いた軽EV*³の集配業務における実証を開始しました。日中に太陽光で発電したEMC易培体育を充電した交換式バッテリーを使用することで、より効率的なエネルギーマネジメントを実現します。
長距離輸送は、EMC易培体育削減が技術的に困難*⁴と言われていますが、課題解決に向けて挑戦しています。EMC易培体育運輸（株）はサプライヤーや他社*⁵と燃料電池大型トラックの実証を2023年5月から開始しました。輸送事業者としてエネルギー効率の高い輸送機器やEMC易培体育の少ない車両を利用することで、当グループだけでなく、社会の低炭素技術への移行も後押しできると考えています。
詳細は、「サステナビリティトピックス」をご参照ください。

EMC易培体育は、再生可能エネルギー由来電力使用率を2030年に70％まで向上することを目指しています。2023年度は、再生可能エネルギー由来電力の購入211,105MWh、自社の太陽光発電設備から1,263MWh、PPA*¹で1,994MWhを利用しました。結果、電力に占めるEMC易培体育使用は、2022年度の21.8%から2023年度37.3%に向上しました*²。

EMC易培体育は、輸送や事業所において積極的に低炭素技術を導入（調達）しています。サプライヤーと連携して開発した小型モバイル冷凍機*¹はその一例で、冷蔵・冷凍宅配で使用するドライアイス（CO₂）を削減することができます。さらに、物流拠点でのLEDの導入やモーダルシフト*²、非効率便の削減、共同輸送にも取り組んでいます。
共同輸送の詳細は、「パートナーと協働したグリーン物流」をご覧ください。

EMC易培体育は、お客様の利便性向上と再配達抑制・GHG排出量削減を両立する低炭素な商品やサービスの拡充を進めています。詳細は、「環境商品／サービスの提供」をご参照ください。

EMC易培体育運輸（株）は、2024年1月に「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」の宅配便3商品について、カーボンニュートラリティ宣言を行いました。本宣言は、2022年度（2022年4月～2023年3月）において国際規格ISO 14068-1:2023*¹に準拠したカーボンニュートラリティ*²を達成し、引き続きEVや太陽光発電設備の導入など、事業活動に伴うGHG自社EMC易培体育の削減に取り組むことで、2050年度までの宅配便3商品のカーボンニュートラリティの実現をコミットメントしたものです。なお、2022年度の未削減EMC易培体育*³分についてはカーボンクレジット*⁴使用によるオフセット*⁵を実施しました。2022年度のEMC易培体育削減内容および2050年度までのEMC易培体育の削減、除去、オフセットを含めたカーボンニュートラリティ維持のための計画を具体的に示した「カーボンニュートラリティレポート」を公開しています。 また、本宣言については、第三者機関であるBSIEMC易培体育ジャパン株式会社の検証を受け、宅配便3商品がISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティ*³であることの意見書を取得しています。
本宣言の詳細は、「カーボンニュートラル配送 宅急便」をご参照ください。

EMC易培体育は、共同輸送などのパートナーと協働したグリーン物流を推進し、業界全体の輸送効率化と燃料使用の低減に貢献しています。詳細は、「パートナーと協働したグリーン物流」をご参照ください。

EMC易培体育は、激甚化が進む自然災害に対して対策を強化し、レジリエンスを高めています。詳細は、「気候変動への適応」をご参照ください。

EMC易培体育の2023年度のGHG排出量は、燃料使用などによる直接排出（Scope1）が約656,732tCO₂ 、購入した電気・熱の使用に伴う間接EMC易培体育（Scope2）が約166,350tCO₂でした。把握している温室効果ガスEMC易培体育の内、22%がScope1、5%がScope2となります。その他の間接排出であるScope3は、約2,218,292tCO₂で全体の73%でした。
エネルギー（再生可能エネルギー由来電力含む）やEMC易培体育の詳細は、「環境データ」をご覧ください。

EMC易培体育

EMC易培体育原単位

* Scope3は、Scope1とScope2以外の間接EMC易培体育

EVなどの低炭素車両へ移行を進めており、2023年度末時点で2,275台のEVを保有しています。今後、2030年までに23,500台のEV導入を目指しています。
また、環境負荷の低い運び方として、環境配慮車や電動アシスト自転車、台車なども使用しています。2023年度末時点で環境配慮車両38,277台、電動アシスト自転車3,606台を保有しており、EMC易培体育運輸（株）の集配車両うち84%が環境配慮車となっています。

電気自動車導入台数

環境配慮車保有台数

エネルギーや気候関連の詳細情報は、EMC易培体育ホールディングス（株）のCDP気候変動の質問書の回答でもご参照いただけます。

ヤマト運輸（株）八幡営業所（京都府八幡市）は、2023年9月よりEMC易培体育を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本格稼働を開始しました。
八幡営業所は、全国で初めて全車両EVで稼働する営業所です。太陽光発電設備と蓄電池を導入し、日中発電してEV充電や建屋電力の一部*を賄います。また、電力平準化システムにより、夜間のEV一斉充電による電力供給ピークの偏りを緩和するなど、EMC易培体育マネジメントを行っています。

2022年7月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトに採択された、EMC易培体育運輸（株）のグリーンデリバリーの実現に向けた案件において、群馬県内におけるEV導入・運用、エネルギーマネジメントに向けた取り組みを進めています。2023年3月末時点で群馬県内にEVを50台導入しており、県内各地において順次施策の展開を行っています。
2023年6月に締結した、EMC易培体育運輸（株）と群馬県の「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」によって両者の連携を一層強化し、カーボンニュートラルの実現および生活者・事業者・自治体の全てにメリットがある持続可能な社会の実現を目指します。